オーストラリアのワーキングホリデー所得税を32.5%へ引き上げ、財政再建の一環で

ワーキングホリデーに課税=日本の若者も悲鳴-豪
 【シドニー時事】オーストラリア政府は7月から、ワーキングホリデー(ワーホリ)査証で就労する外国人の若者に対する所得税率を、0%から一気に32.5%に引き上げる。手取り収入の激減は避けられず、ワーホリで滞在中の日本人からも「暮らしていけない」と悲鳴が上がっている。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000663&g=int

オーストラリア政府がワーキングホリデーで働く外国人を対象とした所得税率を一気に32.5%へ引き上げました。
日本人にも人気の留学先でもあるオーストラリアですが、財政再建の一環として今回の所得税率引き上げに踏み切ったそうです。
これ迄はワーホリで年収1万8200豪ドル(約145万円)以下なら非課税、もしくは3万7000豪ドルまでの19%の軽減税率枠が無くなり、いきなり32.5%の税金が引かれると生活自体が困窮するとワーホリ利用者も苦しい現状を明かしているそうです。
と言っても施行日は7月1日からですので、今後の身の振り方を2ヶ月以内に考える事になりそうです。
現在日本とワーキングホリデー制度を結んでいる国は、
オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、台湾、香港。
昨年からポーランド、ポルトガルが追加され、6月からはスロバキア、7月からはオーストリアが追加されます。
この中でもオーストラリアにワーキングホリデービザ利用は多かったので、今回の税率引き上げはキツイですね。