ニッセイ基礎研究所による少子化問題データ分析、東京都が大学誘致ではなく出生率改善をしなければならない理由

データ分析結果が示す「大都市・東京都の出生率支配要因」とは-少子化対策・印象論合戦に終止符をうつために-
日本に住む人口の10人に1人が集まる大都市・東京都の出生率の真の支配要因は何か。
少子化対策を含め社会問題分野においては、事例紹介・印象論・定性調査を中心に議論が行われることが少なくない。しかし問題の全体像を理解するためには、このような定性調査や個々の印象論などだけでは十分とはいえない。
本分析は「(私の知る限り)こうに違いない」といった印象論合戦から施策決定の紛糾が起こりやすい社会問題の一つである少子化対策について、国の統計局が公開する東京都62自治体の市区町村単位オープンデータ、ならびにそれを補完する国勢調査、厚生労働省市区町村オープンデータ、東京都の市区町村統計データ、の大規模データにおける159項目(元データから算出した指標項目も含む)の統計(定量)分析を行うことによって、少子化議論における「思い込み」議論を出来うる限り排除することを目的としている。
また、このようにして印象論を排除した定量データ分析結果から、東京都62自治体の出生率を支配する「真の支配要因」を突き止めようと試みた。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56387&pno=1

ニッセイ基礎研究所が少子化問題に関する議論を終わらせる為に東京都の出生率に関するデータ分析結果を公表しています。
何故、少子化問題に関する議論を終わらせる必要が有るのかと言うと、議論が終わらない限り少子化対策を実行に移さないからですね。
今回のニッセイ基礎研究所の調査結果は非常に興味深く鋭いデータ分析となっており、東京都が今何をすべきかが書かれています。大学誘致による学生の東京一極集中がある限り日本の少子化は防ぐ事が出来ない。
日本の出生率は東京都の出生率と言い換える事が出来る程に、学生のみならず日本の人口の殆どを占めています。しかしながらご存知の通り東京都の出生率は都道府県別で最下位。この要因は何なのかを細かく解説しています。
このデータを基に今後は何かしら提案を行って行きたいものですね。