東京に居ても良い事がない若者が地方移住セミナーへ、事業継承と移住は別問題に考えよう

前回に引き続いて東京一極集中に関しての投稿となります。

地方就職で300万円支給に対する芸能人の意見、これには政府も苦笑い・・・
http://studyup.s1001.xrea.com/archives/post-185.html

日本経済新聞社が取材したところによると、地方移住セミナー参加者が高齢者層だけでなく20代や30代などの若年層にも拡大しているそうです。

地方移住セミナーが盛況 20~30代が地方都市めざす
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO37156910R31C18A0EAC000/

高橋公ふるさと回帰支援センター理事長は、若者の価値観が変わり、東京にいてもいいことはあまりないと考える若者が増えたとしています。

これは地方就職で300万円と合わせると地方にとっては結構チャンスなのでは無いでしょうかね?
日経新聞社も不動産事業が収益の約30%となっていますが、もしかしたら先行投資で地方に買ったのでしょうか、メディアの影響力は未だに大きいですから、この調子で地方を上げていくと良いかも知れませんね。

さて、地方移住となると地方企業や農林水産業の後継問題と絡ませて事業継承して貰おうと言う感じになってしまいます。
しかし、取材で30代の方が事業継承は違うと思う。と率直な感想を述べている通り、事業継承は別問題と考えた方が若年層は移住もしやすいでしょう。

モデルケースが多ければ多いほど若年層は納得するでしょうから、まずは移住してもらう事に意味があると思います。

周囲の方が注意すべきは過干渉となる事です。
東京に限らず若年層どころか中年層も過度なコミュニケーションを嫌がります。

要は、イベントや建物を東京の真似をするのではなく、人付き合いなど人間関係の部分で東京を真似した方が上手くいくと言う事です。大阪が嫌がられる理由としても、やはり過干渉があるのではないでしょうか。

結婚してくれなければ困るだの、子供を産んでくれなきゃ困るだの、事業を継いでくれなきゃ困るだの、移住する若年層に全てを背負わせ過ぎなのですよね。

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