高卒でも大卒の生涯賃金を上回る、大卒なのに高卒と経歴詐称して公務員になる人もいる

ここ数年間の新卒採用の就職率は高くなっており、金融危機以前の年度は超えています。

新卒採用と聞くと大卒を思い浮かべる方が多いと思いますが、高卒の新卒採用も勿論有ります。

就職率だけで見ると大卒よりも高卒の新卒採用の方が高いです。

そんなこと言っても給料に格差が有って、生涯賃金も大卒の方が高くなるから大丈夫と言う方も多いですよね。

しかし、最近の傾向を見ると全ての企業で大卒の方が生涯賃金が高くなる訳でも無くなってきています。

官公庁が公表している統計データで、高卒、短大・専門卒、高専卒、大卒、院卒を同年齢時点での給料を調査した結果が有りましたが、自慢できる程に給料に差が有るわけでも無く、以前よりも差が縮まっている事が分かります。

高卒、短大・専門卒、高専卒、大卒、院卒の中で最も給料が高いのが院卒、次に大卒、専門卒、高卒、短大卒、最も低いのが何故か高専卒でした。と言ってもそこ迄差は有りませんでした。

高卒と大卒の生涯賃金を比較する

高卒・大卒の生涯平均賃金は以下の通りとなっています。

男性
高卒:2億4610万円(42年間)
大卒・院卒:2億7710万円(38年間)
女性
高卒:1億8240万円(42年間)
大卒・院卒:2億3530万円(38年間)

高卒と大卒の企業規模別の生涯賃金を比較する

次に企業規模別の生涯平均賃金を比較してみましょう。

男性大卒
企業規模1000人以上:約3億509万円
企業規模100~999人:約2憶4820万円
企業規模10~99人:約2億1500万円
男性高卒
企業規模1000人以上:約2億7240万円
企業規模100~999人:約2憶2820万円
企業規模10~99人:約1億9500万円

大卒は高卒より学費回収額が多い

よっぽど給料に低い中小企業にずっといる高卒でも無ければ大卒と殆ど差が有りませんし、数年間経験を積んだのち、給料の高い企業へ転職すると大卒を圧倒出来ます。

私立大に入学するまでの費用、卒業する迄の費用を換算すると更に差は無くなります。
国公立大学も入学から卒業まで最低でも1000万円以上はかかる訳ですから、その費用も換算しなければなりません。

そして、いくら大卒でも非正規はもとより、給料の低い中小企業にずっといた場合、大企業や中堅企業勤めの高卒に生涯賃金で負ける事になります。
国公立大学や有名私立や難関私立大卒ニートも日本は非常に多いです。

学歴不問で大卒も不要に?

更にここから年功序列ではなく成果主義の企業に入った場合、殆ど学歴関係無くなりますので、より給料に差が出てきます。

高卒とFラン大新卒では、高卒に負ける可能性が非常に高くなります。

まずFラン大に進学している時点で就職を先延ばししていると考えられ、高卒で就職をしている人に比べて働く意識が低い。

だから高卒の就職率が高くなっているのです。

しかし一方でFラン大卒でも、自分はFラン大卒で有ることを自覚しており、変なプライドが無い人は収入が安定しており、転職で高学歴を超える給料の人もいます。

高学歴が必ずしも就職に有利な時代は、大学が増加し大卒が氾濫した事で崩壊したと考えて良いでしょう。

大学院卒でも就職できない

じゃあ大学院迄行けば大丈夫でしょ?と思った方、これが何気に間違いです。
修士や博士ですら企業側は就職先延ばしと見る場合が有ります。

もちろん修士や博士を取れれば良いですが、皆が取れるわけでも有りませんし、何の為に大学院に進学をしたのか論理的に説明が出来ない人が意外と多いのです。

或る大企業の人事が大学の就職課側にクレームを言う程ですからね。

アメリカでも大学院へ進学したものの5年後に追い出され、その後就職出来ずに大学側を訴えたケースが有りましたが、思いっきり却下されました。裁判にすらなりません。

大卒が高卒と低学歴詐称する時代

先日、日本でも大卒を高卒と学歴詐称していた公務員が懲戒免職と言うニュースが有りました。

公務員には高卒が対象の公務員試験と、大卒が対象の公務員試験が有ります。大卒の公務員試験を受けない理由としては、高卒と大卒の学力の差が挙げられます。

大卒対象の公務員試験となると有力国公立大や難関私立大からライバルが多数試験を受けに来る。一方で高卒対象だと・・・もう分かりますよね。

もし公務員を目指すのであれば、早い内から対策を練らなければなりません。大卒で有ることがネックになる場合も有る事を覚えておいて損は無いでしょう。

高卒に負けない就職活動を

大卒が高卒に年収で負ける事は学費の無駄であり、就活の仕方に問題があります。

身の丈にあっていない企業へ何百社エントリーをしても不採用の連発で自己嫌悪に陥るだけです。

現時点で自分はどの程度の会社に入社できるのかを知らなければなりません。

就職活動において必要なことに関しては、『就活に必須なものと必要なこと』を参照して下さい。