大学無償化の大学等修学支援法が成立、世帯年収380万円未満が対象となり2020年4月から開始

大学無償化となる大学等修学支援法が可決成立し、2020年4月から開始される事になりました。

大学無償化の他に、幼児教育保育無償化の改正子ども・子育て支援法も同時に可決成立し2019年10月から開始されます。

これらの無償化の財源は、以前から言われている様に10月からの消費税率の増税分を充てる事になっています。

大学無償化の対象となる学生の条件とは?

幼児教育・保育無償化の対象は以前と比較して分かりやすく、0歳から2歳までは住民税が非課税の世帯が対象となり、3歳から5歳までは全世帯が対象となっています。

大学無償化の対象となる学生の条件は、世帯年収が約380万円未満の学生が対象となっています。

世帯年収380万円未満の学生に一律支給ではなく、親の年収によって支援額が設定されています。

どれくらい減免される?支給額は?

住民税非課税となる約270万円未満であれば減免・給付ともに上限額が支給、270万円以上300万円未満であれば3分の2を支給、300万円以上380万円未満であれば3分の1を支給とされています。

家族構成の基準が両親・学生本人・中学生の4人と設定されていますので、年収目安も多少の前後が生じると思います。そこら辺は一度相談する必要があるでしょう。

授業料と給付型奨学金の支給ともに文科省の掲げる要件を満たした大学、短期大学、高専、専門学校が対象となり、給付型奨学金では自宅から通うか自宅外から通うかでも支給額が異なります。

年収が低くとも保有資産が基準以下である事も条件に含まれていますので確認しておきましょう。

これらの支援は高校卒業後2年まで有効で、高卒認定試験合格者も対象となります。

詳しくは文部科学省のWebサイトを見た方が良いでしょう。

高等教育段階の教育費負担軽減(文科省公式)
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm

支給打ち切りの場合もある

支援対象は高卒2年後まで有効ですので、3浪は支援対象外となりますので注意しましょう。

更に支給を打ち切られる対象の学生も設定されており、停学や退学処分となった場合はもちろん留年も打ち切り、単位修得不足や出席率不足も打ち切り、著しく成績が悪い場合も打ち切りとなりますので注意しましょう。

各私立大学でも授業料減免などの支援を行なっている場合がありますので、どちらかに不正受給と判断された場合もやはり打ち切りとなります。

支給対象の学生はどれくらいいる?

平成26年度から隔年で日本学生支援機構(JASSO)が学生生活調査を実施しており、4年制大学で約15%前後、短期大学で約20%前後の世帯が年収400万円未満となっています。高専・専門学校は更に多くなると考えられます。

文部科学省の概算では約75万人と推計されており、2020年度の18歳人口推移を見る限り意外と多いどころか、かなり多くの学生が対象となります。

仕送り額が減少傾向となっており、学生自身がアルバイトをしている場合が多くなっています。近年はアルバイト賃金も上昇しており意外と収入のある学生も多いようです。

大学無償化の対象条件によって学生アルバイトが減るという記事もありますが、高卒時点で扶養を外れる年収103万円や130万円以上となっているかを確認しておきましょう。

前述のJASSOの調査結果ではアルバイト収入は大体20万円から30万円程度ですので、一般の学生はあまり気にしなくても良いと思います。

大学無償化は利用すべき?

国公立大学も徐々に学費が上がっていますので、大学無償化で支給されても学費の値上がり額によっては相殺されるかもしれません。

えっ?じゃあ意味ないじゃん・・・と思われますが、値上げ分を相殺できるだけマシとも考えられます。

中途半端な学力の学生は従来通りであり、低所得世帯でも学力が高い学生が対象と、やはり従来通りであり、大学無償化による支援もそういった学生の為に始まった事です。

ですから、奨学金免除にしても学費免除にしても今回の大学無償化にしても本人の学力や態度次第であり、親の年収どうこうはオマケと考えた方が良いでしょう。

あまりに悪質と判断された場合、打ち切りではなく返還を求められる可能性もありますので、その点は注意しましょう。